- 生産現場で働く外国人材を採用したいのですが、どのように採用すれば良いですか
- 技能実習生の採用をお考えなら監理団体の許可を受けた協同組合や公益法人があります。監理団体が採用のサポートを行ってくれます。
弊社でもグループ会社で設立した事業協同組合がありますのでお気軽にご相談ください。
特定技能外国人の採用をお考えなら人材紹介会社若しくは登録支援機関と呼ばれる出入国在留管理庁から許可を受けた企業や団体、個人があります。
弊社は職業紹介事業、登録支援機関とも許認可を受けております。お気軽にご相談ください。
- 技能実習制度とは
- 技能実習制度とは、発展途上国の青壮年を日本企業が受入れ、一定期間、実習を通して技術を学び、母国へ帰国後、その技術を生かしてもらう制度です。
- 特定技能制度とは
- 人手不足な分野に外国人労働者を受け入れる制度。特定技能1号と特定技能2号があります。
- 特定技能制度はどのような分野で受入れ可能ですか
- 特定技能1号は14分野
介護／ビルクリーニング／素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業（製造3分野）／建設／造船・舶用工業／自動車整備／航空／宿泊／農業／漁業／飲食料品製造業／外食業
特定技能2号は2分野
造船／建設
- 特定技能は何年日本に滞在することができますか
- 特定技能1号は最長5年間滞在ができます。家族の呼び寄せはできません。
特定技能2号は期間の制限はありません、家族呼び寄せも可能です。
- 登録支援機関とは
- 特定技能外国人を採用する企業は、支援計画に従った支援を外国人がわかる言語（母国語）で実施する必要があります。受入れ企業は、その支援の実施を登録支援機関と言われる出入国在留管理庁から許認可を受けた機関へ委託することが可能です。
- 高度人材とは
- スタッフ部門において「専門的・技術的分野」の仕事をする外国人材です。この分野で一番多い在留資格が「技術・人文知識・国際業務」です。主に大卒者で、大学でその専門分野の科目を専攻している必要があります。
- 高度人材は何年日本に滞在できますか
- 期間の制限はありません。家族の呼び寄せは可能です。
- 外国人材の住居はどうしたら良いですか
- ご採用いただく企業様の方でご準備いただくことになります。生活に必要な家電や備品類などもご準備ください。当社では企業様からご依頼があれば住居物件の紹介や備品類のご準備などもお手伝いさせていただきますのでお気軽にお声がけください。
- 外国人材の日本語のレベルは
- 技能実習生については入国時の日本語レベルは、個人差はありますが挨拶に加えて、多少の会話ができるくらいです。（日本語能力試験でいうとN5レベルです）特定技能外国人の日本語のレベルは日常会話レベル。（日本語能力試験N4レベルとなります。）
- いま日本で働いている外国人労働者は何人いますか。
- 2022年10月現在 約180万人の外国人労働者が日本で働いています。
